副業がバレるとどうなるの？処分が重い副業&軽い副業

副業をしてる、これからしたい！と考えている人がきになるのが、「副業がバレるとどうなるのか？」という点でしょう。
実は、会社で届出制や許可制を取っているからと安心はできません。うっかり、ちょっとだけだからと、事前に承認をもらっている範疇を超えてしまっては、副業バレしたときの処分は変わらず受けなくてはいけなくなります。
ここでは、副業がバレたらどうなるのか？というポイントを、副業内容にスポットを当てて説明していきたいと思います。

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処分は会社の規則によって違う

実は、禁止されているのに、または事前の届出や許可申請もなく副業したからといって、ずばりこうなるという一般的なルールはありません。
そこは、会社によって副業についてのルール規則にまとめられていて、代表的なもの戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった処分があります。
軽いもので戒告という口頭で反省するといったものから、重いもので懲戒解雇という強制的に会社をやめされられるといったものまであります。
単純に、副業がバレたからといって、すぐ懲戒解雇になるわけではなく、ケースバイケースとなります。
また、中小企業などで副業についての規則の制定がまだ無い場合などは、まさしく副業バレの状況によって大きく違ってくるでしょう。

処分は副業内容によって大きく変わってくるかも

バレたあとにどのような処分が下されるかは、副業内容が大きく変わってくるでしょう。
副業を始める前に、どのような副業がバレたときでも軽い処分で済みそうかどうかを判断するポイントはあります。
それは、会社にその副業を行うことで許可を求めた時に、会社が許可をしてくれるかどうかが分かれ目になります。
つまり、事前に副業の申請をしたとしても、許可が出るような副業なら処分は軽そうですし、許可が出ないような副業であれば重い処分になると思っておくといいでしょう。

処分が軽そうなら無届けでいいの？

ここでは処分が軽そうなら無届けで副業をすることを推奨しているわけではありません。
事前の届出などで副業ができるのであれば、そうするほうがあとあと面倒な思いをする必要はありません。
しかし、会社の雰囲気や企業体質によって仕事への不満があったり、副業禁止の会社で将来への不安があったりするなど、副業のバレたデメリットよりメリットが大きいのであればそこは実入りが大きい方を取ってもいいのではないかと考えています。

処罰がかるそうな副業内容とは？

副業がバレた時の処罰が軽そうな副業内容と言えば、事前の届出で会社が承認してくれるような副業です。
それは、どのような副業と言えばこんな特徴があります。

本業に支障が出ない
本業と無関係である
おばあちゃんに胸張って説明できる内容（まっとうな仕事）

終業後、家でパソコン操作を1時間くらいで終える副業とか、休日だけ数時間だけ働く副業ならば、本業へのパフォーマンスも落ちませんから支障は出ないでしょう。
また、本業が保険の営業で、副業としてネットで中古品販売などであれば問題ないでしょう。
最後に、おばあちゃんに胸張って説明できる内容であること。受け売りですがこう表現するとわかりやすいでしょう。つまり、まっとうな仕事を副業として行う分には、万一副業バレしたときでも処分が軽そうです。

厳罰が下されそうな副業内容とは？

反対に、厳罰が下されそうな副業内容はこのような特徴です。

会社に対する労務提供に支障が生じること
利益相反になること
会社の対外的信用や体面を傷つける可能性等があること。秘密保持義務、競業避止義務等違反

ちょっと詳しく見ていきましょう。

会社に対する労務提供に支障が生じることとは？

副業を行うことで、例えば、体力的にも精神的にも疲弊してしまい、本業のパフォーマンスが著しく落ちて支障が出るような副業はふさわしくありません。
例えば、極端ですが、終業後朝方まで夜勤のバイトをするなど。わかりやすい症状で言えば、しょっちゅう遅刻したり業務中に居眠りをしたりといったところでしょう。

利益相反になることとは？

また、利益相反になることはよく注意しておいた方がいいでしょう。
利益相反とは、簡単に言うと、本来は、会社員としての自分がお客様へ物を売って利益を会社にもたらすはずが、会社で得た情報スキルをつかって自分がお客様へ物を売って自分に利益をもたらしてしまったという状態です。
想像つきやすいと言えば、保険会社の営業として働きながら、副業として別の保険会社の商品を販売してるという状況です。
完全に本業と同じような、または関係ある仕事を副業をする場合、利益相反になりえるので注意が必要でしょう。

会社の対外的信用や体面を傷つける可能性等があることとは？

最後に、副業をすることで会社への信用などを傷つけることがあると重い処分になりえます。
一番わかりやすいのは、反社会的な仕事でしょう。その行為そのものが法令違反などであれば、自身が逮捕されておしまいなどでは済まされず、会社名義で報道などされ社会的に信用が失墜するようなことがあれば、会社から懲戒解雇に留まらず損害賠償などあり得ることでしょう。
また、水商売系などの夜のお仕事やアダルト系ネット販売など、その仕事自体には特に問題ないけれど、本業との関係性によって会社のイメージを傷つけてしまうことで重い処分になる場合もあるでしょう。

さいごに

以上、副業がバレるとどうなるのか、処分が重い副業&軽い副業について説明してきました。
注意しておきたいのは、支障もないし無関係だしまっとうな副業ならば、副業禁止でも処分が軽いならやっちゃおうってことではありません。
可能な限り、関係各所のルールに則って、無理のないように行うのが一番です。事前に、副業を行う上で問題ないことを確認してから行うようにしましょう！